姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
委員会において、新型コロナウイルス感染症の影響で４年ぶりの開催となったことから、事前の調整等が足りず、救護体制をしっかり構築できていなかったのではないのか、との質問がなされました。 当局の答弁によりますと、拠点応援ポイントに従事する職員向けのマニュアルに緊急時の対応に関する記載がなかったことから不手際が生じたと考えている。
委員会において、新型コロナウイルス感染症の影響で４年ぶりの開催となったことから、事前の調整等が足りず、救護体制をしっかり構築できていなかったのではないのか、との質問がなされました。 当局の答弁によりますと、拠点応援ポイントに従事する職員向けのマニュアルに緊急時の対応に関する記載がなかったことから不手際が生じたと考えている。
質疑では、まず委員は、法改正に伴う条例の改正であるが、本市の子育て支援にどのような影響があるのかとただし、当局からは、こども家庭庁の設置に伴い、国の所管が厚生労働省から内閣府に変わるが、本市の子育て支援に特に影響はないとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
就学援助制度についても、所得基準が、持ち家、賃貸のそういう条件で影響してくるいうことをなくして、３年前から所得基準が上がり、東播地域としては上位１、２位を占めていましたが、近隣自治体も以後、所得基準を上げて、追い抜かれています。播磨町もさらに１人でも多くの子供に支援が行き届くようにお願いします。
また、皮革事業者の廃業等の影響で排水量も減少している。 ◆問 浸水対策として雨水浸透ますの設置助成を行っているが、申請件数はどれくらいなのか。 ◎答 令和4年度はゼロ件である。 浸水対策として、雨水貯留タンクと雨水浸透ますの2つの助成制度があるが、雨水浸透ますは、その効果が分かりにくい。
建設資材価格の高騰が影響しているのか。 ◎答 姫路市水道ビジョンは令和2年度時点における将来の大規模事業等を想定し策定しているが、昨今の物価高騰や老朽化管路の加速度的な増加を受けて、経営基盤に大きな影響を及ぼすような事業は、令和4年度の物価高騰の状況を見て、見直しをしようとしているところである。 ◆問 僅か3年で17億円増加しているが、目標どおりに事業は進んでいるのか。
氏名、住所の公表対象となる、極めて危険な特定老朽危険空家も、条例の施行規則の中に認定基準を定め、現地で構造物の危険性や周辺への影響を調査し、基準に適合すれば、法的な措置を取っていくことになる。 ◆問 調査は市職員が行うのか。 また、その際に自治会長や近隣住民は立ち会うのか。 ◎答 調査は市職員が行っている。
◎答 物価高騰の影響を受け、国として軽減判定所得を見直したものに合わせて、本市も変更している。これまで対象になっていた人が、物価高騰の影響で対象から外れてしまうことがないように、軽減判定所得を引き上げるというものである。 基準額については、全体の何％程度が対象となるかという一定の目安があり、国が種々の動向を鑑みて見直している。
◆問 議案第25号を除く議案第23号から議案第30号までの条例の一部を改正する条例は、国の基準改正に伴うものと思うが、本市の施策にとって具体的にどのような影響があるのか。 ◎答 このたびの条例改正は、国の基準省令等の改正を踏まえた、運営に関する各種事項の改正である。
次に１点目のイ、バス路線の維持に向けた取組についてでございますが、バス路線の現状につきましては、モータリゼーションの進展などによる利用者の低減や人口減少に加え、近年ではコロナ禍による移動需要の減少や世界情勢の影響による燃料価格の高騰など、路線バス事業を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっております。
⑭上の池周辺の環境への影響や近隣との協議は行われているのでしょうか。 ⑮播磨幼稚園の園庭部分と駐車場などの面積は。 ⑯町職員も含めた町全体での防災訓練を実施とあるが、避難訓練の実施の計画は。 ⑰自主防災組織間の連携強化を図るため、各コミュニティセンター単位での訓練等の推進に努めますとあるが、自治会単位の避難訓練の実施の考えは。
ただ、道路網の整備に加え、人口減少やコロナ禍の影響もあり、利用客が大きく落ち込む路線が出てきている状況にあります。 昨年４月にＪＲ西日本から管内の赤字路線について発表がありました。赤字路線について具体的な路線名や赤字額を示して公表されたのは初めてで、周辺地域、特に通勤、通学、観光などに大きな影響が出るのではと対象の住民に動揺が広がりました。
気候変動の影響により、毎年全国各地において甚大な浸水が発生し、人命、財産に深刻な被害を及ぼしております。 本市における浸水対策事業に注力していますが、今後の取組と市民への啓発、情報提供についてお聞かせください。 次に、ごみ収集運搬業務の全市的な入札化に向けてお伺いいたします。
至るところにその影響があります。 この手柄山スポーツ施設整備運営事業における入札は2021年10月であり、ロシア・ウクライナ紛争勃発以前のものであります。 今後、経済状況も鑑み、当事業費における影響についてどのように考えているのか。 対策が必要であるのか、ないのか、お教えください。 また、２期計画の再検討について、過去の答弁では、「市民意見などを再調査する。」
また、新型コロナウイルス感染症については、いまだ収束の見通しがなかなか立たない中、本年５月に、感染症法上の位置づけが５類に引き下げられることに伴い、社会活動への影響が懸念されるところでございます。 さらに、原油価格や物価の高騰による家計への影響など、景気動向の先行きも不透明な状況でございます。
最後に、道路構造物の影響による車両事故について、所管する土木課より報告を受けております。 概要として、令和５年１月３１日、播磨町二子の町道古宮土山線で、道路構造物と通行車両による車両物損事故が発生し、損害賠償を行う必要性が生じた。
特に児童が感染症にかかった場合、保護者の仕事にも支障を来しかねない影響があり、その点を踏まえると、場所の確保は難しくとも、児童の健全な居場所づくりのために柔軟な運営が必要だと考えていますがいかがでしょうか、お伺いします。 次に、ヤングケアラーの支援について、お伺いします。
当局からは、今回の補正の主な内容は、新型コロナウイルス感染症の第７波及び第８波の影響を受けたため、入院患者数を見直し入院収益を減額する一方、外来収益を増額し、支出では電気代、ガス代及び人的委託料を増額するものであるとの補足説明がありました。
長引くコロナ禍は、地域経済にも多大な影響を与えております。特にこの一年は、原油価格や物価の高騰が追い打ちをかけ、市民生活や事業活動は先行き不透明な状況が続いています。
事業の概要でございますが、物価高騰の影響を受ける施設の光熱費支援として所管いたします公共施設に対し、光熱費の支援を行うため、4,846万円を、大学等連携交流拠点整備として、大学都市神戸の新たな共創基盤であります地域連携プラットフォームにおいて取り組む共創事業の実施拠点整備のため、4,000万円を、神戸臨床研究情報センター改修といたしまして、自家発電装置の修繕を行うため、2,145万円を、ふるさと納税事業
次に、事業費の不足等に伴う増額では、総務費において、選挙日程の確定により、本年度中に準備経費を要することとなったため、兵庫県議会議員選挙に要する経費を３１７万４，０００円、衛生費において、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経営状況が悪化している芦屋病院に対して、必要な資金手当を講じるとともに、一般会計で受領した寄附金を繰り出すため、市立芦屋病院事業助成費を７，６７０万８，０００円、消防費において